株式会社ビデオプロモーション(以下「当社」という)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という)、「JIS Q 15001」に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的及び当社が保有する個人情報の利用目的は次のとおりです。

項目
利用目的
開示情報
取引先及び業務提携先に関する個人情報
  • 契約上の権利義務の履行
  • お取引先管理、営業活動のため
  • お問合せ内容の確認、回答
株主様に関する個人情報
  • 会社法に基づく権利義務の履行
  • 法令に基づく所定の基準による
  • お問合せ内容の確認、回答
当社への採用選考を希望される方に関する個人情報
  • 採用選考に関する手続き
  • お問合せ内容の確認、回答
社員に関する個人情報
  • 人事管理の手続き
  • 給与管理の手続き
  • 雇用保険、社会保険の手続きのため
  • お問合せ内容の確認、回答
非開示情報
イベント/セールスプロモーション業務で委託された個人情報
  • キャンペーン応募商品の発送
  • その他代理業務

※顧客及びその他の本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、上記の利用目的の制限の範囲内で取扱わせて頂きます。

2.個人情報の第三者提供について

当社は、顧客及びその他の本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ顧客及びその他の本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等に関する事項

  1. 組織の名称及び住所並びに代表者の氏名

    株式会社ビデオプロモーション
    〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目15番1号
    代表者 藤田 大輔

  2. 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

    総務人事部 部長 03-5575-2808

  3. 全ての保有個人データの利用目的

    1.個人情報の利用目的の公表に関する事項 (開示情報) に記載のとおりです。

  4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

    株式会社ビデオプロモーション

  5. TEL

    03-5575-2808

    FAX

    03-5575-2815

    担当

    個人情報保護管理者

  6. 認定個人情報保護団体の名称

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    電話 03-5860-7565  0120-700-779

  7. 開示等の請求等に応じる手続き

    1)開示等の請求等の申出先

     株式会社ビデオプロモーション 個人情報保護管理者
     〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目15番1号

    2)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式

     開示等の求めを行う場合は、当社指定の様式を以下からダウンロードしていただき、所定の事項を全てご記入の上、本人確認書類とともにご郵送ください。

     「個人情報開示等請求書」(PDF)

    3)本人確認書類

     本人の運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険証、年金手帳、その他本人を証明するもののコピー。

     ※上記本人確認書類の中で「本籍地」が明記されている場合は、「本籍地」を黒く塗りつぶし判読できない状態にしてご郵送ください。

    4) 開示等の請求に関する手数料及びその徴収方法

     個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示請求に関しては、1回のご請求ごとに、手数料として1,000円(消費税込み)を徴収させていただきます。

     請求書を当社へ郵送する際に、手数料1,000円分の切手または郵便定額小為替をご同封ください。

     ※手数料が不足していた場合、その旨ご連絡いたします。

     ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。

    5) 開示等の請求に対する回答方法

     申請者ご本人に対して、速やかにメール、郵便、電話により回答いたします。

     なお、手数料の未払い、本人確認ができない等、開示等に対応できない場合は、その旨と理由をご連絡いたします。

  8. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

    当社は、保有個人データに対して個人情報保護リスクを構成する具体的なリスク源を明らかにし、これを除去又は低減させるための措置を組織的、人的、物理的、技術的な観点から評価・決定して最適な安全管理措置を講じております。

制定日2008年 7月 1日
最新改訂日2022年 11月 1日